【選挙連携】東京都知事選 2020
顔認証・AI並びAR技術を用いた新規サービスのシステム設計・開発を行うsVision Corporation(本社:米国デラウェア州、代表:菅原 宏明、以下sVision)は、政治と選挙のプラットフォーム「政治山」を運営し、公職選挙におけるインターネット投票を研究・推進する株式会社VOTE FOR(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:市ノ澤 充、以下VOTE FOR)と連携し、東京都知事選(告示日:6月18日、投票日:7月5日)に際し、コロナ禍の環境下において、候補者の選挙運動が制約され、有権者が候補者の情報に触れる機会も限れられることから、候補者の顔をスマホで認証するだけでプロフィールや政策、マニフェスト等が参照できるサービスを無償で提供致しました。
東京都知事選において、候補者を顔認証するとマニフェスト等が表示できるサービスを提供
ー顔認証アプリでwithコロナにおける新しい選挙広報を提案 ー #東京都知事選 #顔認証でマニフェスト #新しい選挙の方法
導入した背景
withコロナにおける新たな選挙の形
人が集まる集会や演説等の選挙運動が制約される中での、東京都知事選
新型コロナウィルス感染症拡大における緊急事態宣言は解除となったものの、可能な限り人と人の接触を抑える前例のない選挙戦が求められており、人が集まる集会や演説等の選挙運動が制約される中で、候補者はいかに自らの主張を伝え、有権者はいかにそれを知るのか模索する中で東京都知事選がスタートしています。
そのような状況下において、スマホで誰でも簡単に顔認証ができるアプリName Visionを提供するsVision Corporationと選挙と候補者の情報提供と安全な投票環境を構築する株式会社VOTE FORが連携し、顔認証するだけで候補者のプロフィールや政策、マニフェスト等が参照できるサービスを無償で提供する運びとなりました。
導入した決め手
活用方法
候補者の顔を認証するとマニフェストが表示
Name Visionアプリを起動して、下記に記載したVOTE FORが運営する「政治山」の東京都知事選挙ページの候補者一覧や、選挙ポスター、街頭で見かけた候補者の顔を枠に入れて結果をタップするだけで、マニフェスト等の情報が表示されます。
活用した所感
ホリエモン新党の候補者のように自身の顔写真を用いない場合などの課題
顔認証を用いた選挙情報の配信については、小野泰輔氏(吉村洋文大阪府知事と)や立花孝志氏(籠池泰典氏と)のように2連ポスターを用いた場合や、ホリエモン新党の候補者のように自身の顔写真を用いない場合などの対応を検討する必要があることが明らかとなりました。また、認証に用いる顔画像によっては、候補者データベースにヒットしなかったり、別の候補者を表示するようなケースも散見され、公正公平な情報発信として用いるには課題があることも確認されました。
導入の効果
述べ9050回の顔認証が。
6月22日から7月5日まで提供され、延べ9050回の顔認証が行われました。その多くは街頭に貼り出された選挙ポスターや配布された選挙公報の顔写真を読み取って行われましたが、テレビや新聞から取得した顔画像による認証も一部で行われました。
9050回の顔認証のうち、都知事選の候補者として認識されデータベースが参照された回数は1091回で、候補者ごとの比率は小池百合子氏の20.53%が最も高く、僅差で山本太郎氏20.16%、少し開いて宇都宮健児氏7.14%が続きました。
日別で見てみると、認証回数が最も多かったのは6月25日の2579回で、以下6月26日1347回、6月27日971回と続きました。時間帯別では、13時台の877回が最も多く、12時台738回、6時台668回と続きました。
利用者からは、「選挙管理委員会からも、このような新しい情報発信を行ってもらいたい」(40代男性)という期待や、「自分の顔写真で認証して、似ている(とAIが判断した)候補者情報を見てみた」(20代女性)といった声も聞かれました。
今後の目標や展望
今後は選挙だけではなく、候補者それぞれの活動や理念をPRするツールとしても期待される。
政党関係者や現職議員からの問い合わせもあったとのことで、今後は選挙全体の情報発信だけでなく、候補者等がそれぞれの活動や理念をPRするツールとして活用されるシーンも想定されます。
“3密”を避けた選挙運動や投票所の運営など、コロナ禍がもたらした“新しい生活様式”において選挙や投票のあり方も変わっていきます。候補者の情報発信の機会が担保され、有権者も必要な情報に触れられる環境が整うよう、様々な工夫が求められています。
Company information
- 会社名:株式会社VOTE FOR
- 役職:代表取締役
- お名前:市ノ澤 充
- 業界:
【メディア・広告事業】
・サイトへの広告出稿・メルマガ広告等
・企業・団体のCSR等、広報活動支援
【ソリューション事業】
・投票システムの開発・運用支援
・オープンデータ利活用システムの開発・販売
・自治体のオープンデータ化推進支援
【コンサルティング事業】
・公共分野におけるITコンサルティング
・政策・選挙コンサルティング
・各種調査・提言・紹介 - 地域:東京
- URL: https://votefor.co.jp/